今回は、「【該当者へ勧告】「コロナ危険主張者」が掌を返した場合に関する対応」について作成しました。

労働衛生の取組を行うことで、従業員に培われる「技術」「経験」「人間関係」等の財産を、企業が安定して享受するためにご活用ください。

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【該当者へ勧告】「コロナ危険主張者」が掌を返した場合に関する対応
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厚生労働省のホームページで「クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応等について」の「5月15日24時時点の状況について」により、ＰＣＲ陽性者712人（うち無症状311人）、退院者653人、集中治療室等入院者4人、死亡者13人と報告されており、本コホートにおいては、ＰＣＲ陽性者の死亡率は1.83％～2.39％と確定しました。さらに、約98％のＰＣＲ陽性者を死亡させない治療法（日本における日頃からの適切な医療を提供すること）も確立したといえます。

本コホートの結果を元にすると、パンデミック重度指数（Pandemic severity index）はカテゴリー4～5になるため、重度の合併症を持つ方や適切な医療を受けられない方等も含めた様々な身体的、精神的、社会的属性を持った億単位の集団に対してアプローチを行う国際機関や行政が、事前に決めていた基準を元に対応した点は妥当であったといえます。もちろん、今後は今回の教訓を元に基準等の見直しがなされる可能性はあります。

さて、労働の現場は2人～数十万の集団となるため、国際機関や行政のアプローチとは数や属性の面で全く異なります。また、職域でのアプローチ方法を定める責任は全て事業者にあり、労働者の身体的、精神的、社会的な健康を１つでも不合理に侵害することはあってはなりません。新型コロナウイルスを危険と主張して事業者の決断を安全側に寄せさせた労働者が、掌を返して「過剰な予防対策で精神的、社会的に健康を侵害された。」と主張（以下「後出し主張」という。）するおそれもあります。事業者や人事担当者の中には企業内の様々な意見の中で、苦渋の決断をされた方もいると思いますが、その合理的な決断が労働衛生に沿ったものかをこの機会に確認してください。

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